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あなたがAirbnb日本法人代表ならば 東京オリンピックを控えるなか 既存の法規制にどう対処して成長戦略を描くか?

「これやろうや」
転職を4回繰り返し現在はWEBマーケの会社で働く親友の松田が、ふいに取り出したのがこの本。

 

 

「やろう」と即答。
高校の同級生こいちゃんも加わった。

結局高3のクラスメイト3人で毎週集まり、
各自持ち寄った回答をプレゼンし、ディスカッションすることに。

僕ら3人は無人島サバイバル生活を共にしたこともある。
こいちゃんは遺伝子検査などの検査技術を売る営業マン。

 

 

答えのない問いについて考え抜くことで、問題解決力を向上させよ。
と大前研一は言う。

「実践」と「議論」による徹底的な論理的考察、トレーニングを毎週繰り返し続けることで、
企業が直面している「本質的課題」を明らかにし、
「経営者の視点で意思決定」を行う力、すなわち、ビジネスに携わる者が身につけるべき真の問題解決力、構想力を向上させていくのである。 

「今起きている正解のない課題」に取り組むには、実際のビジネスと同様に地震で必要な情報を収集し、取捨選択し、分析し、考察を重ねて結論(経営者としての意思決定)を導き出さなければならない。

 

毎回、会社の社長の立場に立ち、結論を出す。

大前研一の回答を見ると、数字を用いた定量での分析や結論はなく、
ざっくりとした会社の戦略の方向性のみが書かれているため、
僕らもざっくりの方向性を示すことを結論としている。

今回のテーマはこちら。

 

 

あなたがAirbnb日本法人代表ならば
東京オリンピックを控えるなか
既存の法規制にどう対処して成長戦略を描くか?

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全体で約5億人泊。
日本人は4.2億人泊。訪日外国人が7000万人泊

日本人の宿泊者数は伸びていないが、訪日外国人の宿泊者数は伸びている。

 

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訪日外国人数は2011年から増加を続け、2020年には4000万人に到達する見込み。

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2018年

  • 総住宅数→6400万戸
  • 空き家数→1100万戸
  • 空き家率→17%

2033年

  • 総住宅数→7100万戸
  • 空き家数→2166万戸
  • 空き家数→30%

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民泊予約サイトだけではなく、ホテル予約サイトも競合。

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民泊新法により、営業上限日数が180日に制限される。

民泊のみで物件を運用するとしても、稼働率はMAXで50%。

それで収益が見込めるのか?
180日を超えた場合はその部屋をどうする?

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日本最大の賃貸サイトSUUMOを運営する(株)リクルート住まいカンパニーと提携し、宿泊数上限180日という法規制下におけるホストの収益最大化のため、賃貸と民泊の二毛作での不動産運用を、「賃貸管理会社」と「賃貸オーナー」にすすめる。

 

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民泊運用代行会社と提携し、ホストの民泊運用のハードルを下げる。

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振り返り

  • 業界の知識が不足していると、仮説を立てにくく、情報収集にも時間がかかる。
  • 毎週繰り返していけば、各業界の基本知識が身につき、仮説も立てやすくなるだろうなという実感がある。
  • プレゼンは一方通行であるべき。戻るのはダメ。
  • 市場分析から結論へのつながりが薄い。論理的ではない。
  • 既に公式に発表されている内容と重複するが、結論に自分なりの納得感はある。
  • 情報収集を含め所要時間5時間。
  • 次回も5時間以内でパワポ作成までを行う。
  • 興味があることであれば、やる気が出るし、行動もするということを改めて実感。今回のテーマAirbnbは興味があったが、前回のテーマ任天堂はあまり行動できなかった。